退職から転職にかけて必要な手続きや書類はいくつもあります！
退職後に「あの書類が必要だった」「必要な手続きって何があるの？」となってしまうと、慌ただしく転職活動にも身が入らないでしょう。
今回の記事では、そんな「退職後に必要な手続きや書類」を簡潔にまとめてみました！
働いている人なら知っておいて損はない情報なので、ぜひこの機会にチェックしてみてください！
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【退職後に必要！】会社から受け取る書類は？
退職後にやることをお伝えする前に、それに必要な書類を知っておきましょう！
たくさんあって覚えられないという方は、チェックリストも用意しておくので活用してくださいね。
【退職後に必要になる書類チェックリスト】
□雇用保険被保険者証
□離職票
□退職証明書
□健康保険資格喪失証明書
□年金手帳
□厚生年金基金加入員証
□源泉徴収票
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入したときに発行される証明書です。
基本的には退職する際に渡されるものなので、ご存じでない方もいるでしょう。
しかし、雇用保険が引き継がれる転職先では必須の書類。
転職先でスムーズに提出できるように、しっかりと保管しておくことをオススメします！
離職票
離職したことを証明する文書です。
退職後に失業給付金・失業手当の手続きをする際に必要になります。
会社によっては申請しないと発行してくれないケースがあるので、失業手当を受給する予定であればあらかじめ確認しておくといいでしょう。
もちろん転職先がすでに決まっている人や手当を受給しないという方は、特に必要はありません！
退職証明書
勤めていた会社を退職したことを証明する書類です。
「離職票」と同様な性質を持っていますが、離職票よりも早くもらえるケースがあります。
そのため退職後すぐに健康保険の切り替えがしたい場合は、退職証明書を先にもらっておくとスムーズに手続きが可能ですよ。
また転職先で提出を求められることもあるので、覚えておくといいでしょう。
健康保険資格喪失証明書
在籍していた会社の社会保険から、国民健康保険に切り替える際に必要な書類です。
転職活動中に国民健康保険に加入する予定の人は、発行してもらうようにしましょう。
また、年金事務所の窓口で交付してもらうことも可能。
ただし、所属していた会社が「被保険者資格喪失届」を日本年金機構に提出した後でないと発行はできません。
そのため即日で発行してくれないケースもあるので、注意が必要です。
退職後すぐに手続きをしたい場合は、所属している会社にその旨を伝えておくと、よりスムーズになりますよ！
年金手帳
年金手帳を会社側に預けている場合は、必ず受け取るようにしましょう。
転職先で厚生年金に加入する際に必要になります。
もし「自分で管理していたけど、紛失してしまった…」ということであれば、年金事務所に問い合わせて再発行してもらう必要がありますよ。
厚生年金基金加入員証
会社で厚生年金に加入していた場合に発行される書類です。
将来、年金を受け取る際に年金手帳と一緒に必要になるものなので、受け取った際は大切に保管しておきましょう。
万が一、紛失してしまった場合は企業年金基金で再交付してもらえますよ。
源泉徴収票
退職後に自身で確定申告を行うとき、もしくは転職先で年末調整をしてもらう際に必要な書類です。
原則として退職後1か月以内には会社側から発行されますが、「いつごろ手元に届くのか」を確認しておくのもいいかもしれません。
もう一度確認！必要書類のチェックリスト！
必要な書類に漏れがないようにしたい方は、チェックリストをつけておくと安心です！
【退職後に必要になる書類チェックリスト】
□雇用保険被保険者証
□離職票
□退職証明書
□健康保険資格喪失証明書
□年金手帳
□厚生年金基金加入員証
□源泉徴収票
退職後にやる手続き4種｜健康保険・年金・失業保険・住民税
退職後にやること、確認したほうがよいことをまとめました。
人によって手続きのパターンが変わるので、ご自身の退職後のスケジュールと照らし合わせつつ確認してみてください！
1.健康保険の切り替え
基本的に会社を辞めた後は、健康保険の切り替えは行ったほうがいいでしょう。
もし期限以内に手続きを行わないと無保険となり、医療費の負担額が増えてしまいかねません。
もちろんすぐに転職先に入社するという方は、その会社の手続きを進める形で問題ありませんよ。
社会保険から国民健康保険への加入
転職までに間がある場合は、国民健康保険への切り替え手続きを行いましょう。
「退職日の翌日から14日以内」に行うことが原則とされているので、注意してください。
もし期間を過ぎた後に申請すると、届け出の日以降が保険給付の対象となります。
それまでの医療費は全額負担になってしまうので、できるだけ早く手続きをしておきたいところです。
また手続きには「健康保険資格喪失証明書」などが必要になります。
退職した会社の健康保険を任意継続
退職した会社の健康保険を継続することも可能です。
選択肢の一つとして覚えておくといいでしょう。
【加入条件】
・退職日以前までに2か月以上、被保険者期間を継続していること
・退職日翌日から20日以内に手続きをすること
【注意点】
・一度任意継続すると2年間は国民健康保険の切り替えができない
・一度任意継続すると2年間は家族の扶養に入ることができない
上記の条件や注意点をよく確認してから、任意継続するかを検討しましょう！
家族の扶養に入る方法もある
家族の扶養に入ることでも、健康保険に加入することができます。
ただし国民健康保険の切り替えと同様な手続きは必要ですし、被扶養者になるための条件も確認しなければいけません。
扶養に入るための審査もあるので、内容や条件をよく確認することをオススメします。
2.年金の切り替え
続いては年金の切り替えについてです。
年金制度への加入は義務となっているので、見落としている方は必ずチェックしておきましょう！
退職後の翌日が転職先の入社日であれば、そのまま厚生年金を引き継げますが、1日でも間がある場合は国民年金への加入は必須ですよ。
厚生年金から国民年金への切り替え
原則として「退職日の翌日から14日以内」に国民年金への切り替えが必要になります。
住んでいる地域の市区町村役所で速やかに手続きを行いましょう。
必要な書類は「年金手帳」や「離職票」などの、退職を証明してくれるものです。
あらかじめ窓口に確認しておくと、二度手間にならずに済むので役所のホームページを見てみるのもいいかもしれません。
また切り替えを行わずに2年以上経つと、年金受給の減額といったペナルティーが発生するため、忘れないように注意してください。
扶養に入れば国民年金の支払いは必要なくなる
健康保険の切り替えと同様に、配偶者が厚生年金に加入していれば、扶養に入ることで国民年金への手続きが必要なくなるケースもあります。
しかし、こちらも扶養に入るための条件があるので、クリアできるかどうかの確認は必要です。
3.失業保険（雇用保険）の申請【任意】
雇用保険…いわゆる失業保険・失業手当を受給する場合も、自身で申請する必要があります。
ただし、自分都合で会社を退職した人の場合は、給付までに2～3ヶ月の間が空いてしまうので注意してください。
ここでは失業保険を受け取るための、条件を記載していきます。
失業保険・手当を受け取る条件
まずはハローワークが定める支給の前提条件をクリアしていないと、手当を受け取ることができません。
ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
引用元｜『ハローワーク インターネットサービス』
つまり転職するつもりがない人や、病気や出産などの理由で就職できない人は対象外となるということですね。
またその他にも、退職理由によって条件が異なるので、覚えておくといいでしょう。
【一般の離職者の場合】
・退職の日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること
※転職や独立などの自己都合で退職した人が当てはまります。
【特定理由離職者の場合】
・退職の日以前の1年間で、被保険者期間が6か月以上あること
※自分の意志に反する正当な理由がある場合に当てはまります。
細かく該当者の条件があるので、詳しくは『ハローワーク』のホームページを閲覧することをオススメします。
【特定受給資格者の場合】
・退職の日以前の1年間で、被保険者期間が6か月以上あること
※会社の倒産や解雇などで、再就職の準備ができないまま離職した人が当てはまります。
4.住民税の支払い方法の確認
最後に住民税の支払い方法の確認もしておきましょう。
支払い方法は大きく「自分で納付する」「給与から天引きされる」の2パターンに分かれます。
「自分で納付する」は自治体から郵送される納付書を持って、コンビニやATMで支払うもの。
一方、「給与から天引きされる」は文字通り、給与から住民税が差し引かれるパターンです。
また退職するタイミングでも納付の内訳が変わってくるので、併せてチェックしておきましょう！
1月～5月に退職した場合
「1月1日～5月31日」に退職した場合、原則として退職する月の給与から5月までの住民税が一括で天引きされます。
仮に給与額が徴収額よりも低い場合は、自分で納付する方法に変更してもらうことも可能です。
6月～12月に退職した場合
「6月1日～12月31日」までに退職した場合、退職月までの住民税が給与から天引きされ、それ以降の住民税は自分で納付する形になります。
しかし希望すれば、退職月から翌年の5月までの住民税を一括で天引きしてもらうことも可能です。
転職時に必要なものも併せて準備しておこう！
最後に転職先の会社に提出するものを紹介します！
退職後にやることは多いですが、転職時のことも頭の片隅に入れておくと安心ですよ。
【転職時に会社に提出するもの】
□年金手帳
□雇用保険被保険者証
□源泉徴収票
そのほか提出する書類はありますが、会社側から記入用紙を渡されるものが多いです。
用紙を受け取ったら、できるだけ早く提出できると好印象ですよ。
退職後の手続きを的確に済ませて転職活動をスムーズに！
退職後にやることは意外と多く、必要な書類もたくさんあります。
たとえ今すぐに退職をしないという方も、必要な手続き・書類を覚えておくだけで慌てずに対応することができます。
今回の記事を頭の片隅に入れておいていただけると、非常に嬉しいです！
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